監査法人に勤めていると監査法人で会費などを負担してもらっていて、意外といくらかかっているか具体的な金額まで知らないケースも多いのではでしょうか。
独立後には自分で払っていく方がほとんどだと思いますし、自分もいくらかかっていて、どのタイミングで支払っていくのかという点で実際に調べたことがあったので、まとめてみました。
独立にあたって確認しておきたい公認会計士の会費
登録時にかかる入会金・登録免許税と毎年払う会費があります。
独立にあたってのタイミングにもうよりますが、特に毎年払う会費については経費として認識しておく必要があります。
公認会計士として登録前に独立する方は少数かもしれませんが、せっかくなので、登録時に係る入会金なども会費と合わせて確認してみました。
登録時にかかる入会金・登録免許税など
まずは登録時に係る入会金や登録免許税です。
150,000円
が登録時に係る費用です。
内訳は、登録免許税・入会金・施設負担金です。
| 内容 | 金額 |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 入会金 | 40,000円 |
| 施設負担金 | 50,000円 |
毎年払う会費
次に毎年支払う会費です。
毎年払う会費は、
114,000~132,000円程度
となります。
幅があるのは、内訳に関係していて、登録する地域会の会費が異なっているためです。
| 本部会費 | 地域会 | 金額 |
| 一律72,000円 | 42,000円~60,000円 | 114,000円~132,000円 |
詳細な地域会ごとの内訳はこちらです。
一覧にしてみると地域会で最大で18,000円の差があって、東京会や関東周辺の地域会の会費の金額が低めとなっています。
女性の方が休職中の場合などの場合や公認会計士としての業務を行わない場合には免除や軽減できる可能性がありますので、興味がある方は公認会計士協会のHPを参考に確認してみることをオススメします
2020年4月から本部会費が60,000円から72,000円に値上げされています。40年ぶりの値上げだそうです。不適切会計などの発生に伴い協会としての対応が求められることにより人件費が増えていることなどが値上げの要因として挙げられているようです。
参考に準会員の場合の登録時の費用と会費
独立時の会費の話がメインなのですが、参考に準会員の場合の登録時の費用と年会費についても記載いたします。
公認会計士の場合には、資格を取ると監査法人に就職する方が多く、その場合には監査法人で負担してもらってるケースがほとんどだと思います。
そのため、意外と知らない・忘れてたって方も多いのではないでしょうか？実は私も独立後に改めて調べた際に、あっそういえばという感じでした、、笑
登録時に係る入会金・登録免許税など
10,000円
が準会員の登録時に係る費用です。
内訳は、登録免許税・入会金・施設負担金です。
| 内容 | 金額 |
| 入会金 | 10,000円 |
毎年払う会費
次に毎年支払う会費です。
毎年払う会費は、
24,000~30,000円程度
となります。
幅があるのは、準会員も同様に内訳に関係していて、登録する地域会の会費が異なっているためです。
各地域会によって金額が異なるので、参考として記載しております。
| 本部会費 | 地域会 | 金額 |
| 一律18,000円 | 6,000円~12,000円 | 24,000円~30,000円 |
詳細な地域会ごとの内訳はこちらです。
準会員自体の会費が正会員に比べると低くなっていますが、その中でも特に近畿会が6,000円と低めに設定されていますね。
登録時の入会金などの費用と年会費の支払時期
独立後に確認しておきたいのは支払時期です。特に独立後は資金的にも安定していないという方も多いと思いますし、コストとしてどれくらいのタイミングで年10万円を超える支払いが出るのかという点は一度確認しておいてもよいかなと思います。
登録時の入会金・登録免許税・施設負担金は登録時に払う
こちらはそのまま登録時に支払います。
ご自身の経営されている事務所や法人で従業員やパートナーの公認会計士登録時の費用を負担するという方は登録時に15万円の費用がかかってきますので、負担する人数やタイミングなどは必要に応じて把握しておいたほうがよいかもしれません。
従業員の公認会計士の登録費用をしているような規模の事務所・監査法人でしたら、あまり資金繰りなどの点でも大きな影響はないのかもしれませんが、、
公認会計士の年会費の支払時期は年2回
会費については、
4月と10月に半分ずつ（本部会と地域会含む）
支払をする形になります。
独立して何もなければ、振込用紙が住所あてに届くので、銀行や郵便局に振込用紙で支払う形になります。
また4月に4～9月分、10月に10~3月分を前払いする形になりますので、支払は前払いです。
特に独立したときに振込用紙で振込を忘れていたりすると、前払なのか未払なのか、いつ分の会費なのかというのがわからなくなった際には参考にしてみてください。
申請用紙を提出して口座引き落としに変更することも可能です。振込用紙で振込が原則になるので、窓口にいくのが面倒な方は申請するのがおすすめです。
自分の確定申告や会計帳簿をつける際に、厳密には、支払時に前払費用として各月に費用化するのが正しい処理だと思います。
ただし支払を期限通りに行っていれば、年額の出金＝年会費になるので、支払額をそのまま経費として申告している方も多いのかなーと思います。
独立にあたって考慮しておきたいこと・独立後の管理
最後に独立にあたって、考慮しておいたほうがよいことと、私が独立後に会費をどのように管理しているかを紹介します。
独立にあたって考慮しておきたいこと
監査法人などに勤務していると登録時の費用を勤務先の監査法人に負担してもらえるケースがほとんどだと思います。
ただし登録から1年以内に退職や転職を行うと負担してもらった登録時の費用を返金するという監査法人が多いのではないのかなと思います。（私の勤務していた監査法人でもそのような制度がありました。）
そのため、もし独立や転職する場合には、そのことを頭の片隅に入れておいてもよいかなと思います。例えば、8月で退職したら、負担してもらった費用を返さないといけない1年内での退職になってしまうから、9/1を退職日にするなどというところで調整するという感じです。
ただし、その負担してもらった登録時の費用の返金のことで、転職時期や独立時期を左右するほどはないと思います（自分の考えるタイミングは今だけど、その負担があるから1年後にしようなど）ので、あくまで負担してもらった金額をタイミングによっては返金する可能性があるという点は知っておいたほうがよい、という程度のところです。
自分のタイミングや意思決定の時期を15万円で逃すのはもったいないかと思いますし、やめる時期も監査法人の職場の周りの方との話し合いでのタイミングや転職先の事情もあると思いますので、頭の片隅にいれておくとよい程度で思っておくのが良いと思います。
独立後の会費の管理
私は、窓口にいくのが手間なので、口座引き落としにしています。
支払は、普段入出金をしている口座とは別の事務所の家賃や税理士の会費などの固定費の引き落とし用口座を作っていて、その口座に毎月分9,500円を資金移動して、引き落とし時には半分の会費が口座に残っている状態にしています。
固定費とカードの支払いをしたあとに普段入出金している口座に残っているお金が売上ー経費の純残高になるようになっているという形で管理をしています。
年会費もそれなりの金額なので、クレジットカードで払ってポイントを貯めたいという方もいらっしゃると思います。
私は支払のためにそもそも窓口とかいくのが嫌なので、やっていないのですが、ナナコとナナコへのポイントがたまるクレジットカードを使って、チャージする際のポイントを貯めている方もいらっしゃるようです。
興味がある方はナナコでポイントが貯まるクレジットカードを作っておいてもよいかなと思います。
クレジットカードなどを作るときには ポイントサイトを経由するとポイントがついてお得なので、オススメです。
公認会計士の資格維持にはお金が結構かかる？公認会計士の会費と支払時期！まとめ
公認会計士の会費と支払時期についてまとめてみました。
独立する方で今後自分で負担していく方は、ぜひ知っておいたほうがよいかと思います。
また監査法人で勤務されている方も意外とどれくらいの会費を監査法人に負担してもらっているかを知らないって方もいらっしゃったのではないでしょうか。
こちらの記事が何かの参考になりましたら幸いです。
