税理士法人に勤めていると税理士法人で会費などを負担してもらっていて、意外といくらかかっているか具体的な金額まで知らないケースも多いのではでしょうか。
独立後には自分で払っていく方がほとんどだと思いますし、自分もいくらかかっていて、どのタイミングで支払っていくのかという点で実際に調べたことがあったので、まとめてみました。
独立にあたって確認しておきたい税理士の会費
登録時にかかる入会金・登録免許税・登録手数料と毎年払う会費があります。
独立にあたってのタイミングにもよりますが、特に毎年払う会費については経費として金額と支払時期は認識しておく必要があります。
税理士として登録前に独立する方はいないかもしれませんが、せっかくなので、登録時に係る入会金なども会費と合わせて確認してみました。
登録時にかかる入会金・登録免許税など
まずは登録時に係る入会金や登録免許税です。
175,000円〜185,000円程度（これに加えて、税理士会・支部会の初回の会費など）
が登録時に係る費用です。
内訳は、以下の通りです。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 登録手数料 | 50,000円 |
| 登録時研修費用（※） | 5,000円程度 |
| 各税理士会の入会金（※） | 40,000円〜50,000円程度 |
| 会館建設費（※） | 20,000円程度 |
| 合計 | 175,000円〜185,000円程度 |
（※）所属する税理士会によって変わってきます。
また、これに加えて、東京であれば、各税理士会の年会費と支部会の会費を支払う必要があります。
私の記憶になってしまうのですが、登録時に支払うのは各税理士会の年会費については、登録時にまとめて支払い、支部会は支払い時期に合わせて、支払ったかなと思います。
なお、各税理士会の年会費と支部会の会費については、例えば東京会では81,000円（年会費）、麹町支部で36,000円です。
支部会費は支部によってかなりまちまちで、浅草支部だと60,000円となっているので、登録先でかなり変わる印象です。（といっても月に3,000円くらいの差ではあります。）
毎年払う会費
次に毎年支払う会費です。
毎年払う会費は、所属する会によってかなりまちまちです。
117,000~141,000円程度（かなりまちまちですが、最大15万とみ）
となります。
幅があるのは、内訳に関係していて、登録する地域会の会費が異なっているためです。
| 項目 | 東京会・麹町支部 | 東京会・浅草支部 | 近畿税理士会・堺支部 |
|---|---|---|---|
| 税理士会 | 81,000円 | 81,000円 | 82,800円 |
| 支部会 | 36,000円 | 60,000円 | 36,000円 |
| 合計 | 117,000円 | 141,000円 | 118,800円 |
会費も上がったり、支部会費が下がっているケースもあるので、登録する際には登録予定の地域で調べてみることをおすすめします。
公認会計士とは違って準会員という制度はない
当たり前ですが、公認会計士と違って準会員という制度はないので、税理士登録時と登録後の会費のみになってきます。
登録時の入会金などの費用と年会費の支払時期
独立後に確認しておきたいのは支払時期です。
特に独立後は資金的にも安定していないという方も多いと思いますし、コストとしてどれくらいのタイミングで年10万円を超える支払いが出るのかという点は一度確認しておいてもよいかなと思います。
登録時の入会金・登録免許税・施設負担金は登録時に払う
こちらはそのまま登録時に支払います。
ご自身の経営されている事務所や法人で従業員の税理士登録時の費用を負担するという方は登録時に20万円弱の費用がかかってきますので、負担する人数やタイミングなどは必要に応じて把握しておいたほうがよいかもしれません。
従業員の税理士の登録費用をしているような規模の事務所・監査法人でしたら、あまり資金繰りなどの点でも大きな影響はないのかもしれませんが、、
税理士会の支払時期は税理士会による
一括払いの税理士会もあるし、3回支払いの税理士会もあるようです。
例えば東京税理士会であれば、一括支払いまたは年3回支払いですが、近畿税理士会では年一括払いのようです。
支払い方法ですが、こちらも記憶ベースですが、税理士の登録時に申請用紙を提出して口座引き落としにしたような記憶があります。
税理士会の支払時期も支部会による
こちらも支部会によって違うのかな？と思っています。
（自分の所属する支部会の支払い時期はわかるのですが、他の支部会の会費の支払い時期は支部会のHPを見ても情報がなく、不明でした。）
私が所属するところでは半年に一度で3月末、9月末の支払いです。
こちらも口座振替を申請して口座引き落とし可能です。
独立にあたって考慮しておきたいこと・独立後の管理
最後に独立にあたって、考慮しておいたほうがよいことと、私が独立後に会費をどのように管理しているかを紹介します。
独立にあたって考慮しておきたいこと
税理士法人などに勤務していると登録時の費用を勤務先の税理士法人に負担してもらえるケースがほとんどだと思います。
ただし登録から1年以内に退職や転職を行うと負担してもらった登録時の費用を返金するという税理士法人もあるのかな？と思っています。
公認会計士の登録費用については私の勤めていた監査法人ではそのような制度がありました。
そのため、もし独立や転職する場合には、そのことを頭の片隅に入れておいてもよいかなと思います。
注意点は公認会計士の会費のページで記載したので、気になる方はこちらをページをご覧ください。
独立後の会費の管理
こちらの公認会計士の会費の記事に記載があるので、ぜひ参考にしてみてください。
場所によって全然違う？税理士の登録費用・会費・支払時期まとめ！
税理士の登録費用、会費と支払時期についてまとめてみました。
独立する方で今後自分で負担していく方は、ぜひ知っておいたほうがよいかと思います。
また税理士法人で勤務されている方も意外とどれくらいの会費を税理士法人に負担してもらっているかを知らないって方もいらっしゃったのではないでしょうか。
こちらの記事が何かの参考になりましたら幸いです。
