会計税務ニュース

日付サイト名タイトル
2026-03-03金融庁記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年2月27日)について掲載しました。
2026-03-03お知らせ | 日本公認会計士協会日本証券アナリスト協会主催「アジア・サステナビリティ・シンポジウム: サステナビリティ戦略と投資家の期待―アジアにおけるISSB基準実装に向けて」の開催について
2026-03-03金融庁AIディスカッションペーパー(第1.1版)について公表しました。
2026-03-02金融庁その他,令和7年12月、令和8年1月に開催された業界団体との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表しました。
2026-03-02金融庁「信託業法施行規則及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について公表しました。
2026-03-02金融庁国際関係,バーゼル銀行監督委員会による議事要旨について公表しました。
2026-03-02金融庁その他,金融庁からのメール受信におけるシンボルマークのアイコン表示について情報を更新しました。
2026-02-27金融庁第221回国会における金融庁関連法律案について公表しました。
2026-02-27金融庁Japan Weeks 2026の開催情報を更新しました。
2026-02-27金融庁「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの実施について公表しました。
2026-02-27金融庁「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布について公表しました。
2026-02-27金融庁採用,職員を募集しています。(金融モニタリング業務に従事する職員)
2026-02-27金融庁採用,職員を募集しています。(国内外の金融市場分析に関する業務に従事する専門調査員)
2026-02-27金融庁国際関係,金融庁と米国SECは、春季金融規制対話を開催しました。
2026-02-27金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について公表しました。
2026-02-27金融庁「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
2026-02-27お知らせ | 日本公認会計士協会JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けた受講ガイダンス及び概要説明動画の公表について
2026-02-26お知らせ | 日本公認会計士協会高市首相を表敬訪問
2026-02-25お知らせ | 日本公認会計士協会当協会が開催した記者会見の概要等について
2026-02-25お知らせ | 日本公認会計士協会「まんがでよくわかるシリーズ仕事のひみつ編」から『公認会計士のひみつ』を全国の小学校・特別支援学校・図書館・児童館へ寄贈
2026-02-25お知らせ | 日本公認会計士協会セミナー『公共サービスをめぐるガバナンス上の諸課題~パブリックバリューの最大化を目指して~』の開催について(2026年3月5日開催)
2026-02-24お知らせ | 日本公認会計士協会2024年度温室効果ガス排出量データの公表について
2026-02-17お知らせ | 日本公認会計士協会JICPA自然資本セミナー第2弾「生物多様性と情報開示~持続的価値創造の視点からの自然資本開示(実務と課題)」の開催について
2026-02-13お知らせ | 日本公認会計士協会「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック~会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント~」公表のご案内
2026-02-06お知らせ | 日本公認会計士協会ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について
2026-02-04お知らせ | 日本公認会計士協会監査・保証基準委員会有識者懇談会(2025年12月8日)の議事要旨等の公表について
2026-02-03公認会計士・監査審査会ホームページその他,富山大学において令和8年1月20日に講演を行いました。(令和8年1月20日)
2026-02-03公認会計士・監査審査会ホームページその他,福井県立大学において令和7年12月15日に講演を行いました。(令和7年12月15日)
2026-01-30公認会計士・監査審査会ホームページ令和7年公認会計士試験論文式試験を受験された方へ ― 成績通知書等のお受け取りについて ―
2026-01-28公認会計士・監査審査会ホームページその他,行政相談における「業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談」への対応について